2005-04-26 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
この違いの理由でございますけれども、基本的に、ランク制を含めまして、入札方法につきましては、やはり施工能力の問題と同時に公共事業の適正配分、あるいは中小業者の保護助長、そういう観点が重要だと思っております。そういう観点から各発注機関が定めておりまして、それが多少異なっているのが現実でございます。
この違いの理由でございますけれども、基本的に、ランク制を含めまして、入札方法につきましては、やはり施工能力の問題と同時に公共事業の適正配分、あるいは中小業者の保護助長、そういう観点が重要だと思っております。そういう観点から各発注機関が定めておりまして、それが多少異なっているのが現実でございます。
そういうふうに思うわけでありますし、特に農林水産業というのは農産物を生産するというだけでなくて、国土の保全であるとか、環境の維持であるとか、あるいは国土の美観であるとか、さまざまな多面的な機能を有しておるわけでありますから、そういうことに十分着目しつつ、やはり保護助長していくということが必要ではないかと思うわけであります。そうしたことについてのひとつ国土庁としての御見解をお伺いしたいと思います。
これは保護助長は民間からの寄附金等これに依拠してここから知恵を絞ってというようなことも言っておられますけれども、それはそれで大事な問題としても、こういう大事な仕事に国の補助をもっとつけて本当に更生できるようなそういうものを文字どおり実質的にも保障していかなければならぬ非常に重大な責任があると私は思うのです。非常に地味な仕事です。
これがこの法案を出す以前の一番大きなポイントになったところでございまして、いろいろ検討を加えた結果、これは保護助長していかなければならない、そういう立場に立ちましてこの法案を提出したわけでございます。
（３）この組織に属する団体および個人の利益を 保護助長する。と、こういうようにうたわれておるようですね。この目的と現在のドラフト制度とがやっぱり背馳するように思われますか、それともそこまではいかぬような御意見でしょうか。
今後とも生産農民の方々に対しましては、政府としてはあらゆる面から保護助長の政策をとってまいる、こういうことをはっきり申し上げておきたいと思います。
さらに、こうした変動期に対応して、われわれがいままで保護、助長してきた沿岸あるいは沖合い漁業の対策として、漁業と漁民に対する政策のあり方、重点をどこに置くのか。入漁料あるいは手数料問題が、各国二百海里を引いたのですから、それに伴って発生をしてくることは当然であります。
それから生命保険、これも零細な生命保険、これを保護、助長しようというような趣旨。それからもう一つは住宅建設を助長しようというための住宅減税。それからもう一つは医師の特例措置。この四つが大柱でありまして、御指摘になられるような大企業優遇税制というような面はきわめて——きわめてというか、そういう性質のものではございません。
現行の最低賃金制度がかつて設定された当時から、中小企業関係から、これらに対する保障とか援助の問題が出ておったわけでございますけれども、今日まで、直接最低賃金制度の実施に関連して予算措置を伴った保障、保護助長策というものはなかったわけでございます。
○中尾辰義君 それから建設工事の入札制度の合理化対策、これは中央建設業審議会から出ておるわけですね、これによりまして、その各総合建設業者の事業量等が、これはランクによって決まっておったわけですが、これはどうも改正になりまして、これを見まするというと、「入札参加申込者の間における公共工事の適正な配分に配意し、大業者のみに偏重することなく、中小業者の保護助長に留意し、地方的特殊性その他の事情を勘案して発注者
この機会に、国の施策を得て、制度的にそういうものを保護、助長していくという方法であれば節約ができると思います。 消費の問題については、全く先生のおっしゃるとおりでございまして、都市近郊等では、特に一般国民の方から、外車を二台も持っているとか、いろいろわれわれも言われております。
その点で水力発電という基盤の問題につきまして、産業基盤の問題、それから、その産業を導入した場合のその保護、助長政策というふうなものをやっていきまして、その結果いんしんを来たすところの第三次産業というものに手を伸ばしていくし、その結果も出てくる、そういうふうなことになるのじゃなかろうかと思います。
また中小企業の問題についてもいろいろな角度からこれは保護、助長あるいは育成、刺激といういろいろな方法で、いい方向での誘導という努力が行なわれているわけでございます。そういうものの一環として投資問題を考えますと、にわかにそれが中小企業問題に少しでも関係があるからすべてこれはアウトにするというわけにはまいらないと思います。
しかしこれは大いに保護助長をして、みんなが進んで加入を願うような助成対策はあくまでも必要である。そういう観点から、今後もこの制度に対しては一そう強力にひとつやってまいりたいと考えております。
大きくは民族資本と国内産業の自主的活動の立場から、小さくは中小企業の保護助長の上から、適切に、かつ迅速に対処すべきであります。資本の自由化は、今後どのような運びになるのか、どのような対策がもるのか、明示していただきたいと思うのであります。（拍手） 次に、政府提出の中小企業振興事業団法案についてお尋ねをいたします。 その第一は、いわゆる近代化倒産についてであります。
現在の中小企業政策は、全企業中、数％も上昇し得る企業に対する保護助長政策には熱心でありますが、それ以外の大多数の一般企業、ことに底辺に対しては申しわけの政策しか行なっておりません。この点、大臣はどのようにお考えになっておりますか。
○桜井委員 いままでの政府の通商産業政策につきましては、先ほどから私が申し上げておりますとおり、上に伸び上がるものに対しては保護助長政策があるのでありますが、下に落ちていくものに対してはほとんどない。しかもその政策がばらばらであります。たくさんあるように見えます。確かにおっしゃって並べればたくさんあるけれども、中身はないにひとしい。
また、国内青果物の保護助長の見地からいたしまして、外国から多量の果実、野菜等が輸入される傾向が強くなっている今日、せっかく安定対策が打ち立てられても、それによって計画生産体制がくずされる危険が多分にあると思います。農基法十三条による輸入の制限の規定によって、必要な調整ができると思われるがどうか、見解をお漏らしください。
この地域において悪条件を克服するためには、政府としてこれは相当保護助長しなければならぬ。しかし、それは自立経営のできる基礎条件をつくることを目標にしてこの制度があるのだ、そこから先は十分がんばって、百五十万、二百万の所得もあげてください、そういうことですね。
したがって、政府は五年前に農業基本法を制定した、あるいは林業基本法なり沿岸漁業振興法が、それぞれの分野に制定されましたのは、農林漁業には自然的な制約なり経済的な制約なり、社会的な制約を受ける特殊な産業であるから、私は当然の責務としてこれを保護助長しなければならぬというたてまえで、こういう法律が制定されたものと理解をするわけであります。
○高橋（衛）国務大臣 受田委員も御承知のとおり、たとえば中小企業団体法等を制定いたします際におきましても、その調整規定、消費者の利益を害してはならないというふうな条項があり、各生産関係のこれを奨励するところの、または保護助長するところの法制においては、常に消費者の立場というものを無視しておらないのみならず、むしろその点を必ず一項目入れて重視されてまいっておるのでございます。